介護施設の建築基準を大まかに知っておこう

日本は間もなく超高齢化社会を迎えます。

2025年には75歳以上の人口が全人口の18%となり、75歳以上の高齢者数は2170万人にもなると推計されています。そこで、介護老人福祉施設の建設が進められていますが、介護施設には建築基準があるので、およそのことを知っておきましょう。介護施設にもいろいろとありますが、介護老人福祉施設の場合、従来型とユニット型があります。

従来型の介護施設(介護老人福祉施設)の場合、個室であれば1人あたりの床面積は10.65平方メートル以上確保する必要があると、建築基準には定められています。いずれの場合も、ナースコールの設置が必須です。そして食堂が入所定員×3平方メートルの広さを有していなければならないという建築基準があります。

廊下の幅は最低でも1.8メートル必要です。特に入居者やスタッフの行き来が多い中廊下は2.7メートルの幅を確保することとなっています。ユニット型の場合も、1つの居室の床面積は10.65平方メートル以上と建築基準で定められています。2名定員の場合は21.3平方メートル以上です。いずれもナースコールを設置しなければなりません。

共同生活室といって、1ユニット10人以下の入居者が食事などで共同で過ごすスペースが必要となります。ユニット定員×2平方メートルの広さを確保することと、なっています。このように、ユニット型であれ従来型であれ、建築基準に基づいて建設されなければなりません。

また、消防法で275平方メートル以上の床面積を有する施設には、スプリンクラーの設置が義務付けられています。スプリンクラーが設置されておらず、事故が防げなかった老人介護」施設も過去にはありました。これも知っておきたい項目です。

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